宮崎県議会 2022-09-12 09月12日－05号
次に、東京ビル再整備事業について伺います。 東京ビルは、東京都千代田区九段南の県有地に昭和47年に建設されて以来、我が国の政治・経済・学術の中心である東京において、本県発展につながる施策推進の戦略拠点としての役割を担ってきたところであります。
次に、東京ビル再整備事業について伺います。 東京ビルは、東京都千代田区九段南の県有地に昭和47年に建設されて以来、我が国の政治・経済・学術の中心である東京において、本県発展につながる施策推進の戦略拠点としての役割を担ってきたところであります。
宮崎県東京ビル再整備事業について、既存施設の解体費や県施設部分の取得費として、債務負担を設定するものであります。 それでは次に、予算以外の議案について御説明いたします。 議案第３号「使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、宮崎県屋外型トレーニングセンターの設置等に伴い、関係する使用料の新設等を行うものであります。
昨年11月議会において私は、東京ビル建て替えにおける県産材有効利用について、深く議論させていただきました。その結果、90立方メートルの県産材が利用されることが決まったと聞いております。感謝を申し上げたいと思います。 今回は、本県の森林・林業の現状とカーボンニュートラルの取組について、環境森林部長に６問お伺いしてまいります。 政府は、先月31日、森林・林業白書を閣議決定いたしました。
このうち、新規事業「宮崎県東京ビル再整備事業（モニタリング業務）」についてであります。 この事業は、東京ビルの再整備に当たり、民間事業者が行う既存ビルの解体、新ビルの設計、施工、工事監理等の業務が契約に定める水準を満たしているかを確認するため、建設等の専門業者に確認や助言等の支援業務を委託するものであります。
このことについて委員より、再整備が計画されている宮崎県東京ビルにおける県産材利用に係る努力について質疑があり、当局より、「県有施設等への県産材利用については、県産材利用推進委員会において、全庁的に様々な視点から協議・検討を行ってきたところではあるが、今後、宮崎県東京ビル再整備については、所管している総務部と連携して、本県の充実した木材供給体制をはじめ、木材利用技術センターでの技術的な相談・試験体制や
まず、東京ビル再整備計画についてであります。 東京都千代田区に立地する宮崎県東京ビルは、本県出身の学生寮、職員宿舎、フロンティアオフィス等の機能を有し、首都圏における本県の施策推進のための重要な戦略拠点としての役割を担っております。
テーマを変えて、次は宮崎県東京ビル再整備について伺います。 東京都千代田区に立地する宮崎県東京ビルは、本県出身の学生のための学生寮、職員宿舎、職員寮、フロンティアオフィス（県内中小企業を対象とした貸しオフィス）などの機能を有し、首都圏における本県の施策推進のための重要な戦略拠点としての役割を担っています。
次に、宮崎県東京ビルの再整備に向けた基本計画について伺います。 宮崎県東京ビルは、老朽化による維持管理経費の増加をはじめ、市ヶ谷駅に近いという恵まれた立地環境にありながらも、有効活用が図られていないなどの課題があり、これまで議会においても、数回にわたり東京ビルの在り方について質問がなされております。
次に、東京ビルの再整備について、昨日、西村議員からも質問がありましたが、昨年度、サウンディングに参加し、検討を進めていることがわかりました。そこで、保護者からの声で、今後、学生寮は男子だけでなく、女子も利用できるよう検討してほしいという相談がありました。総務部長の御所見をお伺いいたします。
◆（西村賢議員） 続きまして、宮崎県東京ビルについて質問をいたします。 このビルには、職員宿舎や男子のみの学生寮、企業に貸し出すスペース等があります。
これらに基づき、「適切な事業規模が見込まれるか」「民間事業者がノウハウを活用して創意工夫できる範囲が広い事業であるか」などの視点から、一定規模以上の事業については、従来型手法に優先してＰＦＩ事業等の導入可能性を検討してきておりまして、現在、お話にありました、国体に向けての県営プール、宮崎港複合ビル、県東京ビルの３件について、ＰＦＩを含めた官民連携手法の可能性の検討を進めているところであります。
次に、宮崎県東京ビルのあり方についてであります。 このことについて当局より、「施設の方向性として、建物の長寿命化、建てかえ、売却の３つの選択肢があるが、同ビルが抱えている老朽化に伴う維持管理経費の問題や土地の高度利用、立地環境の有効活用の観点から、建てかえが最も適当な選択肢と考えている」との報告がありました。
次に、東京市ヶ谷にあります東京ビル再開発についてお伺いいたします。 この質問につきましては、平成25年11月議会にて、東京オリンピックが決定した際に質問をしております。
また、先日、西村議員から宮崎県東京ビルについての提案がありましたが、民間の感覚を取り入れながら、有効な管理を公有財産調整委員会において検討し、決断・実行することを期待しております。 次に、施設整備に要する資金調達について、再度、総務部長にお伺いいたします。市場公募債について、一般財団法人地方債協会を訪問し調査しましたが、導入していない県は、九州では沖縄県と本県のみです。
宮崎県東京ビルについて伺います。 宮崎県東京ビルは、現在、フロンティアオフィスを初め、学生寮、県職員住宅として利用されております。以前は、宿泊施設や宴会場などもあり、多目的に利用されておりました。現在は築44年を経過し、老朽化も目立ち始めております。学生寮の入居率も下がり、100名定員のところ、現在では73名。
今月７日の東京出張の折、東京千代田区の市ヶ谷にあります本県の東京ビルを訪問してみました。私も20数年前に宿泊したことがありまして、当時、共同トイレに共同風呂という非常に使い勝手の悪い印象がありました。今日では宿泊施設も廃止され、職員宿舎、学生寮として利用されておりますが、利用状況、収支状況について総務部長にお伺いをいたします。
また、東京ビルの一部を県内中小企業のオフィスとして貸し付けるなど、県有建物の効率的な活用も図ってきております。さらに、老朽化した県営住宅や職員宿舎につきましては、統廃合を推進するとともに、利活用の見込みのない県有財産につきましては、処分を行い、保有資産の縮小に努めてきているところであります。
県の資産価値が高いものに、例えば東京市ヶ谷にある県東京ビルなどは都心の一等地にあります。それでは総務部長にお尋ねしますが、県東京ビルの資産価値は今どのぐらいあるのでしょうか。また、年間の維持費も教えてください。
この事業は、県内中小企業の大きな課題の一つである販路の拡大を支援するため、国内最大のマーケットである首都圏で、宮崎県東京ビルの一部をオフィスとして貸与するものであります。17年度にビルの改装工事や事務機器の設置等を行い、８月に開設し、８つの企業にオフィスを貸与したところであります。